2022年9月12日、午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「国際環境NGO FoE Japan」、「原子力規制を監視する市民の会」、「原子力資料情報室」の主催により、「原発推進政策の撤回を求める集会&政府交渉」が開催された。 8月24日、政府主催で「グリーン・トランスフォーメーション(GX)推進実行会議」が開催され、「原発7基の追加再稼働」、「今まで原則40年とされていた原発の運転期間の延長」、「原発の新設・リプレースメント」、そして、「次世代革新炉の使用」など、極めて前のめりな原発推進方針が打ち出された。 GX実行会議(内閣官房) この日のプログラムは、最初の1時間、一般の参加者から、この問題についての発言を募る集会が行われ、その後、経済産業省、および原子力規制庁の担当官らを招いて、政府交渉(質疑応答)が行われた。 FOE Japan事務局長の満田夏花氏は、この突然の方針決定について、次のように述べた。 「政府のこのたびの方針がどうやって出てきたのかというのも、ちょっと謎でもありますし、もちろん、全然、国民的な議論などもされていません。 そういった『プロセス』も問題ですし、藪から棒に、昨今のウクライナ情勢とか、電力の逼迫とか、そういうようなものに乗じたような形で、乱暴に原発推進方針を打ち出してきた。 これは本当に許せないなということで、急遽、(この集会を)企画しました。(中略) いろいろな意味でとんでもない話ですし、そもそも必要性があるのか、というと、『原発というのは電力需給の逼迫に役に立たない』ということも専門家が指摘しています」 その後、「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏が「原発7基追加再稼働の問題点」について、また、「原子力資料情報室」の松久保肇氏が「次世代革新炉のまやかし」について、それぞれ問題点や現状について説明を行った。 集会では、各地の原発周辺市民も発言した。 政府交渉では、「今回の方針ではじめて原発の新増設やリプレースの検討が明記された。公開の場での議論をつくすこともせず、このような重大な方針変更を、いきなり打ち出すこと自体、大きな問題である」とし、「原発推進方針の撤回」を求める、岸田首相、および、西村康稔経済産業大臣兼GX実行推進担当大臣あての要請書が、担当官へ手交された。