「AI参考に虐待児童保護見送り」問題について、伊勢新聞は県の担当者に取材している。
"年齢などの基本情報に加え、けがの場所や状態などの21項目をシステムに入力した。過去に起きた同様の事案で一時保護をしていた割合は「39%」と表示されたという。県の担当者は「感覚的にもしっくりくる評価だった。決して違和感のある数値ではなかった」と振り返る。"
感想:人間の判断を曇らせていたなら、AIはむしろ有害。
疑問:児童相談所のリソース不足の課題を、AIは解決せずむしろ増幅している疑いが。
(1) もし「救わない」児童をAIに判断させリソースを節約する発想なら非倫理的
(2) 「AIに21項目を入力する」余分な手間が発生しているのでは
(3) 県が鳴り物入りで導入したAIの判断に異議をはさむことに抵抗はなかったか
行政は、人権を——「すべての人」を守る行動基準で動いていただきたい。リソースの問題で救わない判断をするとしても、その責任は負うべきだ。
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