ジャニー喜多川の性的虐待疑惑(ジャニーきたがわのせいてきぎゃくたいぎわく)は、ジャニーズ事務所の創設者で初代社長であったジャニー喜多川(本名 喜多川擴)が、同事務所に所属する複数の未成年男子に対し、長年に渡り児童性的虐待を行ってきたという疑惑。
ジャニー喜多川氏の性加害問題、ジャニーズ性加害問題、ジャニーズ性被害問題、ジャニーズ性問題、ジャニーズ問題、ジャニーズ性暴力疑惑、ジャニーズ性加害スキャンダル、ジャニーズ事務所の性虐待スキャンダルなど様々に呼ばれている。
当記事では、被害者による証言、関連する報道、民事裁判、政治、司法などについても扱う。
概要
ジャニーズ事務所は創設初期から、社長の喜多川が同事務所に所属する未成年男子達に対して猥褻な行為を行っているという噂があり、1960年代に行われた民事裁判では、猥褻行為に言及され、被害を訴えられた、被害を受けかけたという証言もあるが、日本で広く問題になることはなく、一部の出版物でのみ報じられていた。元フォーリーブス・北公次の告発本(1988年)など、元所属タレントによる告発本が複数出版されたが、社会的に問題として真剣にとらえられることはなかった。『週刊文春』が1999年に喜多川の性的虐待行為を報じ、ジャニーズ事務所が名誉棄損で訴えたが、報じられた喜多川の「セクハラ行為」(今でいう性的虐待行為)については、「その重要な部分について真実」と認定され、『週刊文春』の本件に関する一連の報道は名誉毀損には当たらないと判決が下り、東京高裁の控訴審判決が2004年に確定している。
しかし、日本のテレビ各局は公共放送であるNHKを含め、この判決について全く報道せず、新聞では、朝日新聞、毎日新聞、地方紙の中国新聞が小さくベタ記事を掲載したのみで、裁判で「ジャニー喜多川による少年への性虐待の事実はあった」という証言の真実性が認定されたことは詳細に解説されることはなく、メディアの大部分がジャニーズ事務所に忖度して報道せず、社会的な問題になることはなかった。このような日本の報道機関の行動の結果、何があったか知る人は日本社会にほとんどおらず、喜多川は社会的に弾劾されることはなく、引き続きジャニーズ事務所を運営することを許され、「国の宝」として崇められ続けた。
大手メディアが全くと言っていいほど報道しなかったことで、『週刊文集』の特集は捏造記事であったと伝播され、2022年末時点では、日本でこの問題はほぼ認識されていなかった…