shin.blue官僚の金銭感覚はイカレている。少子化対策の一貫でシングルファーザー、シングルマザーの「ひとり親」の生活を支援する「児童扶養手当」には所得制限が設けられているが、その所得制限というのが論外。子供が1人の場合、前年に230万円の所得、子供2人の場合は前年に268万円の所得があると、児童扶養手当を含めたひとり親助成が打ち切りになる。
一方で文部科学省は、小学校から大学まで全て公立学校に通っても、子供一人あたりの教育費を1000万円と試算。年収200万円から300万円の賃金水準では満足な教育どころか、毎日の食事もままならないのは言うまでもない。
国民に「年収200万円もあれば十分」と言うなら、増税議論の前に国家公務員と国会議員こそ、給料を年間200万円に引き下げ、国民の規範となってもらおうではないか。
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