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そもそも、2021年の衆院選、2019年・2022年の参院選（選挙区）と立憲の当選者のほぼ全員が「野党共闘」で当選しており、それらの候補者に投じられた票には当然一定程度の「野党共闘」に何らかの期待を持った有権者のものが含まれています。
その状況で「野党共闘は大多数の有権者には関係ない」と言われても、それは立憲に投票しなかった層には関係ないかもしれないけど、投票した層（特に比例で他党に入れて、小選挙区で立憲に入れた層）には関係なかったはずがないだろう、というのが私の意見です。