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入管法に関する政党に対する要求や抗議に対して考える際には

①今回の法案は凡百の法案とは違って、言葉を選ばず言うならば文字通り「国家が外国人を殺すことを合法化する法律」である。司法を介さない強制収容が維持されるだけではなく、国際法に違反して難民申請者を本国（＝生命や身体に危険が及ぶ可能性が高い場所）に強制送還することが新たに認められるようになっている。
その点で、入管法改正案は他のさまざまな法案一般以上に重大な法案である。

②入管行政の直接の対象となる外国籍の人（今回の抗議運動に関わっている方には当然外国籍の方もいらっしゃる）は選挙権・被選挙権が与えられておらず、マクリーン事件の前例からも分かるように、「政治活動」（この中には当然入管行政への抗議運動も含まれる）に関わったことを口実に、日本への再入国が拒否され、それが「合憲」とされる危険すらある。すなわち、参政権だけではなく、思想信条の自由も十分に保障されていないため、国会の構成に直接影響を与えることはできないばかりか、政党に働きかけたり、政治活動を行うことすらも、憲法上のリスクが存在する状態となってしまっている。

③入管法改正案に関して野党に意見や抗議を送るほどバイタリティや余裕のある人は、行政や自公にはおそらく既に繰り返し抗議活動をしている。

ということを踏まえるべきだと思う。