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「一億総投資家」にして株価を維持させたい政府と「エリート」の目論見通りに庶民も「NISA」で気軽に株を買う世界になった結果、株価にとってはネガティブな「大企業増税」が選択肢として国民の中から消えてしまった。（勿論、GPIFが株式投資の割合を増やして将来の年金を「人質」にしたこともデカい。これによって株を買ってない人も株価を気にしないといけなくなった）。
株価にとってネガティブな政策は受け容れられなくなり、その結果「大企業・富裕層増税」で財源を確保し「格差是正」をしていく方向の共産党が選挙で苦戦を強いられるというのが最近の流れになってきてると思う。前にも書いたけど、「消費税減税」を訴えてもあんまり反応がよくなかったという話を元共産党員がTwitterで言っていたのを見たことがあって、それはこの辺りの事が影響しているんじゃないかと個人的には考えている。