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そのうち、いやもうすでに「マイナンバーカードを申請取得していない者は公的補助を受けられなくなる」という風潮が一般化しつつある。備前市が保育料や給食費の無償化にはマイナカード所持が必須としたように、カードを持たない人は公的なサービスを受けられなくなる日も近い。
「持っていないんですか、それでは利用できませんね。自己負担となりますが」と窓口でいわれ、「マイナカードを持たないのは本人の意思でしょ。だとしたらサービス受けられないのも自己責任だね」と世間が強制モードに入るだろう。すると「制度に従わないほうが悪いのだ」と持たざる者は社会の外側に弾き出される。
マイナンバーカード制度には、そういった排除の側面がつきまとう。このシステムを考えついた人たちは、制度普及につとめる人たちは、そこまで想像したのだろうか。