同性パートナーがいる人に、異性配偶者と同等の福利厚生を与えるのが明言されている日本企業:楽天グループ、任天堂、資生堂、KDDI、メルカリ、パーソル、野村ホールディングス等々。それにwork with PRIDE指標(チェックリスト)へ回答する企業は年々増えていますし、大企業以外も徐々に参加が増えています。