人種差別撤廃条約や女性差別撤廃条約は加盟国に差別を禁止するための法的措置をとることを義務付けているので、普通に考えれば、当然、SNSでの差別投稿は違法で、「住み分ければいいじゃん」という問題にはならない。ただ、この法的措置の義務化について「そこの部分は留保」と言ってその義務を受け入れていない国がいくつあって、その中に日本とアメリカが含まれてる。差別投稿が野放しにされる大きな理由の一つはそれ。