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少数派の人権問題について「世論の理解が得られない」とか抜かす政治家が佃煮にするくらいいるのがﾜｰｸﾆで、その無理解たるやすさまじいものがある。
「世の多数派（世論）がどうあれ保障されなければならないもの」が「人権」であって、こと少数派の人権問題に対して「自然発生的な多数派の理解」なんか求めてたらなーんも進まんことは必定で。
「世論が否定するのであればその必要性を語り世論を説得する」のが選良たる政治家の役目であるし、最終的に説得ができない場合でもことが人権である以上世論の多数が反対しても保障されなければならないのは当然