やれやれ… 〈対象者は日本全体でわずか200~300人程度となる見通し〉であると。
「今回の税制改正では、金融所得の税率引き上げなどを行うことで、所得格差を是正できるか注目されていた。
しかし、今回決まったのは株式や不動産の売却益や給与などを合わせた年間の所得額が30億円を超えるような超富裕層を対象に、追加的な税負担を求める仕組みの創設だった。対象者は日本全体でわずか200~300人程度となる見通しで、抜本的な格差是正にはほど遠い内容となった。
課税強化策が踏み込み不足となったのは、主に自民党からの強い抵抗があったためだ。与党税調内には、年間所得が数億~10億円程度の富裕層を対象にする案もあったが、金融市場への配慮などから見送られた。」