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「ヘルパーで６０代はまだ若いぐらい。７０代８０代が『老老介護』でやっている。なぜか。若い人が生計を維持できない低賃金だからです」

　２０１９年、現役ヘルパーである３人の女性が「ヘルパー不足は国の責任」と訴え、国に損害賠償を求める裁判を起こした。伊藤さんは原告の１人だ。

　原告団は２０年夏、６８３人のヘルパーに労働条件を尋ねるアンケートを実施した。年収については１５０万円台以下が７割近くを占めた。

　低賃金の背景として原告側が問題にするのは、キャンセル時の休業手当や移動・待機時間の賃金が十分に保障されていない登録ヘルパーの不安定な働き方、そして事業者が十分な賃金を払えない介護報酬の安さだ。

　岸田文雄政権は「分配」政策の柱として、介護報酬などサービスの対価が公的に決まっているエッセンシャルワーカーの賃上げを掲げた。介護職については「月９千円」程度の賃上げを打ち出した。

　伊藤さんにも、月２千円の手当が出るようになった。ただ９千円には届かない。

　１１月１日。伊藤さんら３人のヘルパーが国を訴えた裁判で、東京地裁は国の行政に違法性はないとして、請求を退ける判決を言い渡した。伊藤さんたちは控訴した。