30年に及ぶ空白を完全に埋めることはできませんが、これを第一歩として、私たち自身が法律を進化させる責任を受けとめ、今後の政府の取り組みをチェックし、引き続き関与していきます。旧統一教会問題受けた被害者救済法 参院で可決・成立https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221210/k10013919351000.html