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あるかないかその可能性がどの程度なのかと言う点やその地域で起こるのが国家間の戦争なのか内戦なのかは全く関係無く、他国によって武力行使がなされるのであれば、武力行使はするべきではないし武力行使には反対する。他国の武力行使に反対し、他国の武力行使を抑止し、他国の武力行使を停止させる方法は軍や実力組織を動かす以外にも方法がある。

首相の主張は、自国外に軍のような実力組織を派遣し交戦する一方の勢力と共同し戦闘行為を行うに際しての根拠はないし、他国との外交関係の根拠となる共同宣言との整合性がとれなくなる可能性がある上に、歴代政権が堅持してきた外交方針とも全く違う。
そもそもなされたのは粗雑な主張ではあるが、それを政策とするのに必要な手続きさえ踏んでいないが、議会内で行われた首相の答弁を政権の方針ではないとするのは無理がある。政権の方針でないというのであれば、撤回すべき。

みたいな感じが一番わたし的にはしっくりくる。