日本学術会議第186回総会におきまして、「声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和4年12月6日)について再考を求めます」
「…日本学術会議はすでに令和 3 年(2021 年)4 月に「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を公表し、着実に改革を進めている。…
しかるに、今般の方針は、当事者である日本学術会議、さらには学協会など学術コミュニティとの丁寧な意見交換や、何より学術を支えその成果を享受すべき国民との対話を欠いたまま示された。次期通常国会への法案提出を既定のものとされているが、このような拙速な改正法案の準備がなされようとしていることに、強い危惧を抱かざるをえない。
「学術を皆様のものに」、これは梶田会長が就任の際に述べた言葉である。学術が人類社会の公共財として活用され、多様な視点からの見解を基に政策立案に貢献することを目指すのであれば、まず肝要なことは、日本学術会議と政府の間に真の信頼関係が構築されることである。このような努力を十分に行わずに、日本学術会議の独立性を危うくしかねない法制化だけを強行することは、真に取り組むべき課題を見失った行為と言わざるを得ず、強く再考を求めたい。」