>2023年度は受給額を見直す年にあたり、高齢者世帯を中心に最大で日常生活費を8%減額する試算を同省が専門家会議に示していた。
そもそも減額しようとすることが異常なんだよ。生活保護費は基本的には貯蓄できないんだから全額消費に回る。つまり公共事業と同じ。実際地方では生活保護費によって買い物してくれる客がいるから商売が成り立ってる店だってあるわけだよ。
国の社会保障費はGDPの「政府最終消費支出」になるから社会保障費を増やせば単純にその分だけGDPは増える=経済成長する。公務員の人件費のヤツでも書いたけど、不景気のときに公務員の給料や生活保護費を減らせば需要なんて消え去るのは当然。日本のGDPの6割近くを占めるのが個人消費なのにそれをわざわざ消し去るような事をしてどうすんの?日本には社会保障という大きな需要があるんだから、政府がそこにバンバン金を出していくことで国民生活の向上と経済成長の両立を図るような政策の大転換をするべき。
https://mainichi.jp/articles/20221215/k00/00m/040/282000c