12月1日、NHK経営委員会に「前川喜平さんを次期NHK会長に！」の賛同署名を提出しました。署名簿による署名20,425筆、ネット署23,594筆、合計44,019筆（11月30日正午現在）でした。署名簿に添えて「前川さんの推薦人名簿（29名11月30日現在）」、東京新聞に掲載された前川さんのにコラム「NHK会長候補の弁」「赤木俊夫さんを忘れない」の切り抜き、前川署名に先立って始めていたネット署名「市民とともに歩み、自立したNHK会長を求めます」2001筆も一緒に提出しました。
ところが、「NHK次期会長人事､丸紅元社長の朝田氏で最終調整」（「東洋経済）などのの記事を「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」メンバーが12月3日に見つけました。
もし事実なら、NHK経営委員会は私たち視聴者・市民の声を全く無視していることは明らかです。そして6人続けてNHK会長は財界人盥回しということになります。
このことを見過ごすことはできないと、急遽、経営委員会に公開質問状を送ることになり、今朝、FAXで経営委員会に「公開質問状」を送りました。以下に貼り付けます。
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2022年12月5日
日本放送協会経営委員会 委員長 森下俊三 様 日本放送協会経営委員会 経営委員 各位
《公開質問状》前川喜平さんを次期NHK会長に推薦する件の審議状況について～NHK新会長には政権から自立した公共放送のリーダーにふさわしい人物を！～
市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会 共同代表 小林 緑（元NHK経営委員、国立音楽大学名誉教授） 河野慎二（日本ジャーナリスト会議運営委員） 丹原美穂（NHKとメディアの今を考える会共同代表）
貴経営委員会におかれては、放送と通信の融合が展開する今日、日々生起する困難な課題を抱えたNHKの経営に、新たな決意でご努力のことと拝察しております。
前田晃伸会長の任期は、来年1月24日の満了まで残すところ2カ月弱となりました。改選を前に、貴経営委員会では、前田会長（みずほ銀行出身）の後任選出のために、指名部会を開催すると報じられています。
私たちは、公共放送NHKが日本の民主主義と文化の向上・発展にとって果たすべき役割は極めて大きいと考え、次期ＮHK会長には、ジャーナリズムと文化について高い見識を有し、言論・報道機関として、ＮＨＫの自主・自律を貫く人物が選任されるべきだと考えます。
そこで私たちは、政権から自立した公共放送のリーダーに最もふさわしい新会長候補として、貴経営委員会に対し、元文部科学事務次官の前川喜平さんを推薦するとともに、視聴者・市民による緊急賛同署名を集めてまいりました。
このコロナ禍で困難な署名集めでしたが、私たちの当初の予想をはるかに上回る署名が国内のみならず一部海外からも寄せられました。その数は、実にこの１カ月でオンライン署名（約24,000筆）、書面署名（約21,000筆）で計約45,000筆にものぼりました（2022年12月4日現在）。
NHK会長人事については、第一次安倍晋三政権以降の2008年から現在に至る5期（15年）の長きにわたって、財界出身者が会長に任命されてきました。その間、2014年の籾井勝人会長の「政府が右ということを、左とはいえない」という発言に象徴されるように、NHKニュースが「政治的に公平であること」（放送法第4条）からかけ離れ、時の政権を忖度し、政権に都合のよい論調と報道内容に傾いてきました。
国会でも、こうした籾井会長の言動の影響を受け、2015、16年度と２年連続でNHK予算の国会承認の際、全会一致による参議院総務委員会の附帯決議は、貴経営委員会に対してNHK会長選考に関し、繰り返し次のような異例かつ重要な指摘を行ないました。これは、いまなお記憶に新しいところです。
「会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること」（2015年3月31日及び2016年3月31日、下線は引用者による）
ところで経営委員会は、2013年11月26日、「次期会長の資格要件」(最新のものは2022年9月27日決定の５項目＝①NHKの公共メディアとしての使命を十分に理解している②政治的に中立である③人格高潔であり、説明力にすぐれ、広く国民から信頼を得られる④構想力、リーダーシップが豊かで、業務遂行能力がある⑤社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスを有する）として「ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している」などといった６項目を挙げていますが、それ以降に就任したＮＨＫ会長の一人は、NHKの自主・自律を危うくする言動を繰り返しました。このことは、上記「資格要件」を生かした人選が特に求められていることを示しています。
NHK会長の人選に際し、それに「ふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物」を選考するよう求めた二度にわたる国会附帯決議に反することとなるような事態は、決してあってはならないことです。国会附帯決議は、会長「選考の手続の在り方について検討すること」を繰り返し求めています。したがって、今回の次期ＮＨＫ会長選考にあたっても、貴経営委員会における「熟議」が必要なことはもちろん、附帯決議の精神とともに本年決定の上記「資格要件５項目」を生かした人選が求められているのです。
私たちの会は、次期会長に求められる基本的資格要件として、現行放送法の精神を踏まえ、かつ、ジャーナリズムの在り方について深い見識を有することのほかに、何よりも政治権力からの自主・自律を貫ける人物であることが絶対条件と考えます。
こうした国会の再度にわたる附帯決議による要請に応え、受信料で成り立っている公共放送NHKの次期会長の選任にあたっては、当然、受信料を支払っている私たち視聴者・市民の声を反映したNHK会長が任命されることこそが至上命題であると考えます。そこで加計学園問題の国会審議で堂々と真実の証言を行なったことはもちろん、日本国憲法・放送法の精神を十分に会得した人である前川喜平さんを、次期ＮHK会長候補に推薦し、経営委員会に対し、ぜひとも会長に任命するよう11月4日、書面で強く要請いたしました。
現在貴経営委員会は、次期会長候補の選考に当たっていることでしょうが、私たちの会は受信契約者約45,000人の代表として、前川喜平さんを含む今回の会長選考過程を、注視しております。そして新会長選出の暁には、「手続の透明性」や「選考手続の在り方」等に合致した人選であるかどうか公開にて質問していく所存です。
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みなさん、NHK会長が6人続けて財界出身者で占められることにノーの意思表示を！ 「前川喜平さんを次期NHK会長に！」の声をさらに大きく響かせましょう！
gizmothemogwai
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