野村 修也（のむら しゅうや、1962年4月12日 - ）は、日本の法学者、弁護士。専門は海事法・商法・保険法・会社法。学位は法学修士。中央大学大学院法務研究科教授。コメンテーターとしてテレビにも出演している。ノースプロダクション所属。北海道函館市出身。永井和之門下。
人物
北海道函館市生まれ。北海道教育大学附属函館中学校、函館ラ・サール高等学校、中央大学法学部卒業。1987年同大学院にて法学修士を取得。博士課程に進んだが、1989年西南学院大学法学部の専任講師職となり中退。同大学助教授を経て、1998年に中央大学法学部教授。学内では陸上競技部の部長を務め、箱根駅伝での同大学復活を推進。また、旧制度下の特例弁護士(学者経験を条件に司法試験及び司法修習考試を経ずに登録される弁護士)として、2004年に弁護士登録し第二東京弁護士会に所属した。同年には森・濱田松本法律事務所の客員弁護士となる。
また、法制審議会会社法（現代化関係）部会幹事として2006年に施行した会社法の成立にも尽力した。その他、経済財政諮問会議の専門委員として国の資産債務改革にも努めた。現在は、郵政民営化委員会委員として日本郵政公社の民営化プロセスを監視している。また、新司法試験の開始前から問題の在り方の検討に携わり、第1回の新司法試験から現在まで考査委員を務めている。
国民年金の不正免除事件では厚生労働省の調査委員を務め、5000万件の「宙に浮いた」年金記録問題についての調査委員を歴任。その後、福田康夫内閣総理大臣（当時）の特命を受け、舛添要一厚生労働大臣の下に設置された「年金記録問題特別チーム」の室長に就任した。このチームは、伊藤達也首相補佐官（当時）と連携しながら、年金記録問題の解決の道筋を検討するとともに、社会保険庁の保管する紙台帳の現況調査や年金記録の遡及訂正案件のデータ調査などを実施し、福田総理（当時）へ報告した。その後、福田改造内閣の発足時に、いったんチームは解散するが、麻生内閣の発足と同時に年金記録の改ざん問題が社会的関心を呼んだため、2008年10月6日、舛添要一労働大臣直轄の組織として「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」が組織され、その調査委員長に就任した。同年11月28日に、同調査委員会は、年金記録の改ざん問題について、「現場レベルでの『組織性』」を認定する報告書（野村委員会報告書とか、野村レポートなどと呼ばれる）を公表した。
2007年には行政改革推進本部の「官民人材交流センター」の制度設計に参加したほか、2008年には社会保険庁の後継組織である日本年金機構の設立に尽力した…
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