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国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官が朝日新聞に寄稿。
「規制が不十分なソーシャルメディアのプラットフォームは表現の自由を損なう」
「まず、一部の人々や集団を黙らせることで、誰もが利用できる情報の範囲を制限する。また、うそや偽情報の拡散を許すことで、情報環境を汚染する。事実とフィクションの境界をあいまいにし、社会を断片化させ、事実と基本的な共通理解に基づいた開かれた議論のために必要な公共の場を侵食する」
「紛争や危機、選挙運動の際には特に壊滅的な結果をもたらし、プラットフォームの利用者であるかどうかに関係なく、何億人もの人々に影響を与える可能性がある」
「人権は、議論や再定義の対象ではない」
雑感:
オンラインの「表現の自由」に関する議論は、日本でほとんど紹介されていない。
かなり多くの日本の読者にとって、ここで語られている話は耳慣れない概念を含んでいるのではないだろうか。
「ネット上のヘイト規制は検閲ではない」 国連人権高等弁務官:朝日新聞デジタル https://digital.asahi.com/articles/AST1T1DJZT1TUHBI028M.html?ptoken=01JJKSDQNY25VYKTYVZ7EFRKG4