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『船井は本業であるテレビの製造販売の落ち込みなどから業績不振となり、2021年に出版会社に買収されて上場廃止になった。
昨年には持ち株会社化して船井電機・ホールディングス（HD）傘下の事業会社に。その後、HDが買収した脱毛サロンチェーンの負債に連帯保証をしていたことで、船井電機の株式が仮押さえされる事態になっていた。
先月末には船井の社長だった上田智一氏が辞任。元環境大臣の原田義昭氏（80）が代表取締役会長に就いていた。
近藤隆司・明治学院大教授によると、企業破産はほとんどが通常の自己破産の手続きで行われ、準自己破産は珍しい。特に、約2千人（連結ベース）の従業員を抱える船井のような規模の会社では「聞いたことがない」という。』
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船井電機が破産手続き 申し立て受け、東京地裁が開始決定：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASSBS2GDSSBSPLFA001M.html
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