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ガザ人的被害軽視、対米憎悪招く　政策変更直訴も不変で抗議の辞職
（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/361061?rct=world
《「イスラエルへの武器供与継続は米国内法や国際法に明確に違反する。中東での反米・反イスラエル感情の拡大はテロなどの報復を招きかねず、米国自身の国益にもならない。レバノン情勢も悪化しており、米国は本気で影響力を行使すべきだ。外交の力を信じ、私は今後も声を上げ続ける」》