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いずれは日本に返還される普天間飛行場で、どれほどの補修工事が行われているのだろうか。確認しようと東京新聞は、防衛省沖縄防衛局に情報公開請求を行った。
開示文書によると、補修工事は2013年から始まっていた。
実は、この年、日米両政府は「早ければ2022年度に普天間返還が可能」との見通しを示していた。
つまり両政府は「早ければ2022年度返還」と打ち出しながら、一方で、基地の延命のための工事に乗り出していたことになる。
防衛省は、「必要最小限の補修」と説明するが、開示文書によると、契約額が億単位の工事が並び、完成まで数年がかりの大規模工事も目立つ。40億円以上をかけた雨水排水施設では、「改修」としながら巨大な調整池を基地内に造成していた。
沖縄国際大学の前泊博盛教授は「普天間返還が決まった後に、数百億円をかけて毎年のように施設建設を行う、その矛盾を日本政府はどう説明するのか」と疑問を投げかける。

＜独自＞普天間飛行場の補修に217億円　辺野古移設の裏で10年以上も税金投入「居座るつもりか」沖縄の怒りに米軍は…：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/347110