日本社会の変われなさは、原発事故後の経験をつうじて痛感している問題です。
日本以外の国では、福島の原発事故後の復興過程から汲み取っていくのは、意思決定プロセスの問題で、生活の利害に直結する話は関係者と早い段階から話し合わなければ物事がうまく進まない、という教訓なのに、日本の場合は、真逆に受け取って、「住民は何を言っても理解できないから、どうやって権威や広告代理店を駆使して言いくるめて、言うことを聞かせるか」です。
この格差はいかんともしがたく、あらかじめ「認知のバイアス」がかかっているので、どんな現実を見ても、「住民は理解できないから、言いくるめなくては」の方に突っ走って、ますます民主主義世界の国際潮流から乖離していくことになります。