"もう一つ、ヘイトが増加するきっかけが昨年11月に起きた。トルコ政府がクルド人団体「日本クルド文化協会」(川口市)と幹部6人を「テロ組織支援者」と名指しし、トルコ国内での資産を凍結したのだ。
だが、トルコ政府の主張をうのみにするのは早計だ。英国内務省の2020年の報告書によると、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのトルコ担当者は「クルド問題について政府を批判すると、その批判はテロリストのプロパガンダ容疑で人々を起訴するのに利用される可能性がある」などと証言。ヒューマン・ライツ・ウオッチの同年の報告書もこう記す。「トルコにおける司法に対する行政の支配及び政治的影響により、裁判所は現政権が政敵と見なす個人及び集団を拘束して有罪判決を下すようになった」"
https://www.tokyo-np.co.jp/article/324122
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