Conversation

デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。
イメージとしては、グーグルなどのＩＤを使って別のサービスにログインできる、そのマイナカード版というところか。グーグルのＩＤを使って別のサービスにログインすれば、そのサービス利用に関する情報がグーグルに提供されるのと同じように、デジタル庁にサービス利用履歴が蓄積されていくことになる。
デジタルＩＤに関する技術標準化団体Ｏｐｅｎ　ＩＤファウンデーション・ジャパンの富士榮尚寛代表理事は、「グーグルは我々のデータを『管理する』が、我々を『支配』はしない。だが、国家は『管理』に加えて『支配』できる力も持っている」と指摘する。
デジタル庁はその権力性を十分に認識しているのだろうか。グーグルはどんなデータを蓄積し、どうすれば削除できるのか説明しているが、デジタル庁は今回のアプリでどのくらいの粒度のデータを蓄積するのか、どのくらいの期間で削除するのかも説明していない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240423-OYT1T50126/