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2024/1/30 【独自】義務不履行なら外国人永住権取り消し　政府が法案提出へ　人権保護重視の有識者会議報告書と異なる方向 (信濃毎日新聞) https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024012900958

“政府は、永住権を得た外国人が納税などの公的義務を怠った場合に永住許可を取り消すことができるとする法案を提出する方針を固めた。２９日、外国人技能実習に代わる新制度を創設する政府方針案を自民党側に示し、その中で明らかにした。

新制度と特定技能制度拡充で中長期的な就労が可能となり、永住許可を希望する外国人が増える見通し。政府は「（現行は）永住許可当時の要件を満たさなくなった場合、対処できないといった問題点が指摘されている。制度を適正化する」としている。

　永住許可制度の適正化の検討は、自民党の外国人労働者等特別委員会が昨年１２月、法相に提出した提言に盛られていた。政府は、永住許可を取り消した場合でも他の在留資格に変更する―と説明。直ちに在留できなくなるわけではないとする。

　ただ、公的義務を果たせない外国人にもさまざまな事情あるとみられる。人権保護を重視する政府有識者会議の報告書とは異なる方向の対応であり、外国人支援団体や人権団体からも反発が出そうだ。”