"バイデン大統領らがイスラエルにガザ住民の保護を求めている米国の拒否権行使は言行不一致であり、国際NGOに「住民の虐殺への加担」と指摘されて当然だ。
バイデン政権は議会の承認を省く異例の形で、イスラエルへの戦車用弾薬の緊急売却も決めた。これではイスラエルに民間人保護を求めたこともアリバイづくりに過ぎぬというそしりは免れまい。
イスラエル軍報道官はハマス戦闘員1人の殺害に住民2人が犠牲になっている状況を「非常に良い比率」とも言明した。拘束した住民を下着姿にして連れ去るなど、戦時国際法も無視している。
ロシアのウクライナ侵攻を「法の支配」に反すると非難する米国がイスラエルの暴挙を看過することは二重基準にほかならない。"
<社説>米の拒否権行使 ガザ「虐殺」への加担だ:東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/295742