福島県の国見町でふるさと納税が企業の税金逃れに利用されていた疑いがある件、東洋経済にも記事が書かれていました。
DMMがかかわっていることが判明して、全国区の話題になりやすくなったと思いますが、この記事に書かれているように、こうした過疎化と高齢化で自治能力が弱った自治体を食い物にするビジネスは、今後も出てくるのではないかと思います。
弱る自治体をぶんどる「過疎ビジネス」の実態
企業版ふるさと納税のカネが寄付企業に還流
https://toyokeizai.net/articles/-/718085