「人権とビジネス」についての記事ですが、これはホタテの加工を受刑者に行わせて輸出しようとして頓挫した一件とも重なります。
記事にあるように、企業にとっては供給網における人権侵害をどう見過ごさずに排除できるかは死活問題になるほど重要な問題になってきているのに、「刑務所での加工品をそのまま輸出できる」と思える自民党をはじめとする国政政治家の感度の鈍さには愕然としますし、それを切り札かのように解釈した報道も、まるで世界的な社会状況を理解できていない、ということではないかと思います。
私も特段専門的な情報をチェックしているわけではなく、海外メディアを含めて普通に報道で流れてくる情報をザッピングで目にしているだけですが、それでもビジネスと人権が大きな問題になっていることは理解していました。
ユニクロ、原材料まで把握 大手初、供給網一元管理 人権対応、苦い経験糧に
https://mainichi.jp/articles/20231122/ddm/008/020/093000c
「供給網上のリスクを把握するのは至難の業だが、真剣に管理しなければ取引から排除される。人権問題は今や企業にとって死活問題になりつつある」