1993 年、アメリカのクリントン大統領と宮沢総理の間で「日米包括経済協議」の開始について、合意がなされた。
包括協議は、日米間の貿易不均衡問題を解決するため、国際貿易及び投資の拡大に影響を与える諸々の非関税障壁を除去するために、協議を行うとされた。
それを受けて、「日米保険協議」が設置され、議論を開始した。交渉は難航したが、1994 年 10 月に「保険に関する措置」として合意し、協議は一度決着した。
この「保険に関する措置」に関する文書のなかで、日本政府はアメリカ政府に対して、必要に応じて適切な経過措置を講じながら、保険商品及び料率認可の段階的な自由化等を含めて、日本の保険制度の規制緩和を行う意図のあることを表明し、日本の保険分野への外資参入を容易にすることに同意したのである。
ここでのポイントは、第三分野については、日本のかんぽ保険や大手生損保の進出を禁止し、アフラック等の外資系と日本の中小保険会社のみに認めることで合意している点である。
これは、第三分野での外資系の優位性・既得権益を維持するためであることは明らかであり、その意味で、この合意内容は「自由・公正」な市場という理念に反する新たな差別と規制に他ならなかった、と言えるだろう。