社会的企業は「国家政策」 社会課題にビジネスで取り組む、韓国の最前線 https://globe.asahi.com/article/13238108
"韓国で社会的企業を支援する法が制定されたのは2007年のことだ。「社会的企業育成法」といい、一定の収益がある、利潤の3分の2以上を社会的目的に使う、有休の労働者を雇用する…などの条件を満たしている企業を国が「認証」し、認証されると一定の期間に人件費や商品開発に対する補助金や税制優遇などの支援が行われる。2018年5月までに、1930社が認証されている。
この法律を作った背景には、所得の低い人や高齢者や障害者など、社会的に弱い人たちを救おうという目的があった。彼らに社会的サービスを提供し、かつ雇用の機会もつくろうとしたのだ。といっても、経営的には苦戦している企業が多く、補助金を除いて黒字を出している企業はまだ多くない。日本では1998年にNPO法が制定されたが、認証して法人格は付与されるが、特に法律で財政的な支援は行っていない。また、社会的企業を認証するような法律はない。"