Conversation

ちょうど日本に対する提案の数々が載っている記事を見つけました。オリジナルの記事は最下部にあります。

スーチーさん二男の発言動画を流したアメリカの団体　Myanmar Nowの記事です。機械翻訳しましたので英語に慣れない方も、ぜひ読んでいただきたいです。

「日本は笹川を解任し、ミャンマーの人々と共に立つ必要がある」

Khin OhmarJune 14, 2023

先週、私は日本を訪問し、国会議員、政府関係者、市民社会組織、ジャーナリストと会い、日本政府がミャンマーに平和と民主主義をもたらすために何ができるかを提案しました。2024年まで国連安全保障理事会のメンバーであり、この地域の主要な民主主義として、日本は危機を終わらせ、ミャンマーの人々を守るためにスケールを傾けるユニークな立場にあります。

しかし、ミャンマーの危機に対する日本のアプローチは、2013年からミャンマーの国民和解のための日本の国民和解特使としての彼の任務の下での笹川陽平の行動と、ミャンマー軍に対する日本の長年の支援によって繰り返し損なわれています。

笹川陽平の軍事政権の長でジェノサイドのミン・アウン・フリンとの公の関与は、軍の違法なクーデターの試みを正当化するため、ミャンマーの民主主義運動の懸念となっています。軍事政権に対する彼の支持は2月にエスカレートし、計画された偽の選挙を支持して発言し、メディアに「彼らは何があっても開催されなければならない」と述べた。

これらの衝撃的なコメントに対する日本の反応は沈黙だった。これは、緊急事態が解除され、物事が「正常」、言い換えれば、軍事支配の別の化身に戻ることができるように、日本が単に選挙が行われるのを待っているというミャンマーの人々の間で深刻な懸念を提起しました。

日本は沈黙のパターンを継続し、その政策を通じて民主主義と人権を直接弱体化させるつもりですか?

日本政府は長い間、ミャンマー軍を支持してきた。それはビルマ軍の設立を助け、1988年以降、軍が全国的な民主化蜂起を残酷に取り締まり、約3,000人の平和的な抗議者を殺害したとき、それは軍事政権を国の政府として認めた最初の国の1つでした。

日本は、その寛大な姿勢を正当化するために、軍との「特別なつながり」を繰り返し強調してきた。ミャンマー軍の残虐行為の否定できない証拠に直面しても、日本政府に将軍に敵対させる可能性のある措置を講じるよう常に大きな圧力をかけてきました。2021年2月に軍が権力を握って以来、日本は政権に対して表面的な批判をしてきたが、軍との関係を断ち切るために何もしていない。

クーデター未遂以来、ミャンマー軍は3,600人以上を殺害し、23,000人以上を逮捕した。2022年、ミャンマーは世界中で民間人を標的にした暴力事件の数が最も多かった。軍は、殺人、拷問、性的暴力、空爆、砲撃、家屋の焼却など、民間人への攻撃を続けています。これらはすべて、人道に対する罪や戦争犯罪として正確に特徴付けることができます。保守的な国連の推定によると、ミャンマーには180万人の国内避難民がおり、そのうち150万人が軍事乗っ取りの直接的な結果として家から逃げることを余儀なくされている。

ミャンマーの危機は明らかに悪化しており、軍事政権は世界中の人々に多大な損害を与えていますが、ミャンマーの連邦民主主義運動は国の隅々まで進歩を遂げています。今回、日本は対応して異なる行動をし、人々の努力を支援しなければならない。

軍が計画した「選挙」は、ミャンマーの人々が住みたい国や、若い世代が犠牲にしてきたような国につながるつもりはない。笹川の活動は、軍の犯罪を勇気づけ、ミャンマーの人々の間で日本のイメージを損なうだけです。

ミャンマーにおける日本にとって正しい選択は、かつてないほど明らかになった。罰を受けずに人々を殺害し、拷問する軍隊を暗黙的に支援するのではなく、自由で繁栄するミャンマーをもたらすことにコミットしている人々、文字通りこの目的のために命を犠牲にしている人々を支援することができます。

日本政府がミャンマーに対する立場を正すために必要ないくつかの措置があります。まず、軍事政権下で開催される「選挙」を正当なものとして認めないことを公に発表しなければならない。

第二に、笹川の任務を明確にしなければならない。日本旅行中、外務省の役人は、軍のクーデター未遂以来、笹川が国家資金を受け取っていないことを確認したが、まだ権限があるかどうかは言わなかった。彼の公式の地位は公表されなければならず、彼がまだ権限を持っている場合は、これを直ちに終了する必要があります。

第三に、日本は国家統一政府と民族革命組織、ミャンマー国民の正当な代表との公式コミュニケーションラインを開くべきです。また、連邦民主主義を確立するためのミャンマーの人々の意志を効果的に支援するために、地元の市民社会組織と協議する必要があります。

第四に、日本は、軍事政権によって実施されているすべての政府開発援助プロジェクトを一時停止することにより、軍が犯した重大な人権侵害と国際犯罪への共謀を終わらせなければならない。また、日本企業が軍や軍が所有する企業と取引することを確実にする必要があります。

最後に、国連安全保障理事会で、日本は同盟国と協力して、政権に武器禁輸と標的制裁を課し、ミャンマーの状況を国際刑事裁判所に付託すべきである。軍は、ロヒンギャに対するジェノサイドと、全国的に犯された人道に対する罪と戦争犯罪の責任を問われなければならない。

旅行中、なぜ日本で仕事をする時間を取ったのかと誰かに聞かれました。活動家や同情的な国会議員による長年の努力にもかかわらず、日本は本当にミャンマーの人々と一緒に立ったことがない、とこの人は言った。それは私の時間の無駄ではありませんか?

いいえ、私は答えました。春革命は、ミャンマーの以前のどの民主化運動よりもはるかに強力です。それは若者が率いる世代間です。また、横断的で包括的であり、バマールの多数派はロヒンギャを含む少数民族との連帯を示し、すべての人に正義を求めています。したがって、平和で繁栄する連邦民主主義ミャンマーの指導者になる途中のミャンマーの春革命とその若い世代を支援することは、日本の長期的な利益であり、その民主的価値観に沿ったものであると信じています。

The Original Article:

#Japan needs to sack Sasakawa and stand with the people of #Myanmar

Khin OhmarJune 14, 2023

https://myanmar-now.org/en/news/japan-needs-to-sack-sasakawa-and-stand-with-the-people-of-myanmar/

笹川陽平。いわずもがな日本財団の会長です。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%B9%E5%B7%9D%E9%99%BD%E5%B9%B3

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