よく「アメリカはすぐ解雇できる、日本は規制が厳しい」というけれど、アメリカも相応の手順とコストをかけて解雇はしていたんだよね(揉めないのは新しい食い扶持が見つかるからだけだった)、というのが「辞めるようしむける新しい手法」と紹介されてることで改めて分かる記事。
"レイオフができる国であるにも関わらず、「組織再編などを通して従業員の居場所を失くし」「段階的に大規模な人員削減を実施する」というのは、これまであまり前例がないことです。この変化を、人々が注視しているのです。"
「静かな退職」の次は「静かなるクビ」。巨大テック企業で今、何が起こっているのか
https://www.businessinsider.jp/post-265713