「同性婚を保護すべき理由がわからない」と龍谷大学法学部の教授で憲法の専門家である方がおっしゃっていますが、僕には「最高裁に聞いてください」としか言えません。
日本政府は、既に同性婚を保護しています。このような、判決によって事実上の立法を行うという施策は、かつて公害問題でも行われました。判決が企業の責任と賠償の相場を決め、それが定着したのち、国会が同じ内容の法律を定めるのです。
もちろん、今の判決は同性婚(と事実婚)の権利を異性間の届出婚よりも低く見るものですので、それをそのまま立法化するのは問題です。けれども「国家が保護すべき理由があるか」という議論については、既に確定判決が答えを出していると僕は思います。