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政府が好ましいとした外国人はどんどん 働いてもらおうとする。けれど好ましくないといった判断をされたら、その行政の判断だけで、無期限に、裁判所の審査さえなく、必要性、合理性、誰の判断を受ける事も無く無期限に収容し続ける。こんな惨い制度は、今日、我が国に、他にはありません。 被収容者が自ら帰国をしますという意思を表明すれば送還をして行くけれども、様々な事情があって帰れないという方々は、ずっと収容し続ける。こうした差別と排斥の思想に支えられた入管制度だから、差別的な言動も、不当な判断も、拡大再生産され続けて来たのではないでしょうか。 こうした日本の入管制度の源流は、かつての植民地支配と、そして敗戦後の、在日朝鮮人に対する敵視と排斥に源流があります。 外国人の生殺与奪はこの国の主権の自由裁量だとか、外国人の基本的人権はその在留制度の枠内で保障されるにすぎないなどというこんな時代錯誤の思想、わたし達の日本で、これからに渡って、このままにしておく訳にはいかないのではないでしょうか。 難民条約はこの事を示しています。 50年代に成立し、世界の国々は難民を保護しなければならないと定めましたね。 日本はようやくとはいえ、1981年に、この条約に参加をしているんですから。 さきほども支援者の方からお話があったように、難民は絶対に、その出身国に送り返してはならない。難民申請者は難民である可能性がある可能性がある以上、本国に送還を強制しては絶対に絶対にならない。難民を保護する事こそが、日本という国の、国際的な、そして憲法に求められる義務にほかならないのではないでしょうか。