声を届けろ!国会議員連絡アクション #入管法改悪反対 「修正案」 なぜダメなの? 児玉晃一弁護士監修 Q4 第三者機関設置に向けた 「検討」は足がかりでは? A4 「附則」なので 「検討義務」のみ。効果がない 「附則」では第三者機関の設置を義務付ける必要はなく、「検討」を謳うだけ。検討する義務はなく、検討しなかったときに誰も責任を取りません。さらに、法務省側は難民はいないというスタンス(2021年の参考人〈難民を助ける会〉柳瀬房子氏の発言、本国会の参考人である、東京・大阪入管の元局長の福山宏氏の発言から)なので、百歩譲って検討したとしても、「検討の結果、第三者機関設置は不要と判断」されると考えるのが妥当かと思います。 Q5 仮放免中の子どもの 在留特別許可が検討されてるが? A5 在留特別許可は 現行法でも可能です!! 修正案でなくとも、在留特別許可は現行法で直ちに出せます。また、 「児童の利益を考慮」だけでは、子どもの在留特別許可すら本当に出すのか疑問です。日本が批准している〈子どもの権利条約〉9条には「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する 」とあります。これを理由とした批判を逃れるために親を仮放免で放置し、子どもが成人してから収容/送還をするという、非人道的な運用も予測されます。 クレジット:#FREEUSHIKU Save Immigrants Osaka 個人有志Miyakoshi Satoko
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