【ALTテキスト】 声を届けろ!国会議員連絡アクション #入管法改悪反対 「修正案」 なぜダメなの? 児玉晃一弁護士監修 Q1 「送還停止効例外規定」が 一部削られたが? A1 削ったところで ほとんど影響がない箇所です 削ったのは過去に適用例を聞いたことがない退去強制事由です。それを削ったところで、救われる「当事者」はいないでしょう。例えば「退去強制事由の24条4号のカ」(憲法秩序破壊のための印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者)は、「憲法秩序破壊」のビラを配っただけで退去になるということですが、過去にも聞いたことはなく、今後もありそうにない事例です。もちろん、将来的に適用される可能性はありますが、極めて稀な事例に対処するために、多くの難民申請者に血を流すことを強いるのはアンバランスです。 Q2 「テロリスト」二重の 「疑い」が削られたが? A2 Q1と同じく ほとんど影響のない削除です これも同じく、過去に事例はなく、削っても影響はないでしょう。そもそも、24条3号の2は2002年に制定されたテロ資金提供処罰法と呼ばれる法律で定義されたテロ行為を行うおそれがあると法務大臣が認定した者を退去強制の対象とするものです。また、24条3号の3は、国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされています。いずれも、適用例は聞いたことがない退去強制事由です。 Q3 補完的保護の対象者に 「紛争避難民」や拷問も入るが? A3 附帯決議なので、 実効性がありません 「補完的保護」の修正案は「附帯決議」です。附帯決議には法律としての拘束力はなく、捨て置かれることも多々あります。例えば、2004年入管法改正時の参議院の附帯決議では、「八」に被収容者の「人権に十分配慮した適切な処遇を行うとともに、仮放免の的確な運用に努めること。」とありました。しかし、19年経った今もなお、この附帯決議は実効性を発揮していません。また、紛争避難民や拷問の被害者であれば、難民あるいは補完的保護対象者として認定されることは十分あり得ますから、適正に認定すればよく、わざわざ附帯決議に入れる必要がありません。
https://files.ohai.social/media_attachments/files/110/273/028/353/804/200/original/d4d3a5ec9160a029.jpeg