ちょっと想像してみてください。
もしも政府が道路や公共施設といった公共のインフラを、現在のデジタルインフラの扱いと同程度の扱いにしてしまったら一体どうなるでしょう?
例えば国会がレンタルオフィスだったとして、その建物のオーナーである多国籍企業が
環境保護を強化する法案に反対だからと言って、国会議員にその法案への投票を禁止したとしたらどうでしょう?
あるいは議会が議員数の増員を決定したとしても建物のオーナーである多国籍企業が議会の座席を増やすことを許可しなかったらどうなるでしょう?
その一方で国会のそばでは
できて半年しか経っていないような公営のジムがもう取り壊されています。
そして取り壊されたところには
また莫大な資金を投じて似たようなジムが建設されます。
これは不条理な話ですが、政府がいつも利用しているソフトウェアなどのデジタルインフラについては、これと同じことが言えてしまいます。
https://download.fsfe.org/videos/pmpc/pmpc_ja_desktop.mp4
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