「交戦権」の政府解釈（1955年答弁）

憲法が所有を禁じる兵器について、政府答弁に「性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」というのがあります。

これを「壊滅的破壊用＝核弾道弾以外何でもOK」と曲解する向きがありますので一言。

そもそも合憲違憲の判定は「交戦権の否定」に由来します。
自衛隊合憲の主張は、これを交戦の権利そのものの否定ではなく「交戦に伴う国際法上の諸権利が無い」という意味だ、との解釈の下に成立しています。
自国内で迎え撃つ分には国際法上の権利が要らないという理屈で、この解釈が他国に攻め入る所まで合憲としていない事は1955年の政府答弁も認めています。