結論からいうと、この件以前の話として「国がすること」はよく見ておいたほうがいい、ということなのだけど。
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防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。
(中略)
中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。
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https://nordot.app/973917552334143488
これだけならまだしも
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インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
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と「書かれてしまう」と反発が来るのは必至だし、そもそもこの先インフルエンサーがどこまで機能するか分からないのにこの目標を達成できるのかというレベルでも疑問なので、日本には「情報戦」の適性がそもそもないのだと考えると、別の意味で安心してしまう。
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