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署名　永住許可有志の会 「帰る国」のない若者の永住許可を取り消さないで！ 「永住許可取り消し条項」って？ 2024年6月、「永住許可取り消し条項」を盛り込んだ、改正入管難民法が成立しました。 「永住許可取り消し条項」は、10年以上日本に暮らしているなどして日本に生活基盤を持つ外国籍の住民が、厳しい審査を経て得る「永住者」の資格を、税金や年金、国民保険の滞納などを理由に取り消すことができるようにするものです。 永住許可で日本に暮らす外国籍の住民には、日本で生まれたり、幼少期から日本で育った、日本以外に「帰る国」を持たない外国籍の若者も含まれます。 不安定な経済状況や、心身の健康状態による税金や年金、国民保険の滞納は、国籍に関係なく誰にでも起こり得ることです。 国会の答弁で、政府側は永住許可取り消しは「悪質なケースに限る」としています。 が、同法の条文が曖味なため、恣意的に運用されるのではないかと懸念の声が上がっています。 国連委員会も懸念を表明 6月下旬には、同法をめぐり、国連人種差別撤廃委員会（CERD）から日本政府に見直しや廃止措置などに関する回答を求める緊急書簡が送付されました（日本政府は「差別的な影響を及ぼすことは全くない」と回答）。 要望書・署名については裏面へ。　ビラの中央には、様々な肌の色・ジェンダー・服装・文化的表象の人たちのイラストが描かれている。