人権侵害を助長する入管法の改悪に反対します 自由民主党本部気付 内閣総理大臣 岸田 文雄 殿 ファクシミリ宛先番号: 03-5511-8855 (自由民主党ふれあいファックス) 2年前にも多くの国民から反対を受けて取り下げられたのに政府から再び提出されている「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」(2023年3月7日閣議決定)について、改めて廃案を要求します。同法案は入管による人権侵害について国連人権委員会からたびたび指摘されている部分を改善するどころか逆に改悪するものです。政府はかかる指摘を受け入れるどころか公然とこれを拒否しており、国民として慙愧に堪えません。 また、政府や入管庁は送還忌避者の人数について統計がないなどとして野党からの質問にまとも答えることができず、立法事実すら確認できません。 日本国憲法は前文にて「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と記していますが、法律案は例えばノン‐ルフールマン原則に反するような強制送還をも可能にするなど被収容者(難民)に対してさらなる「専制と隷従、圧迫」を行うものです。 憲法の精神を尊び、条約を順守し、国連人権委員会の指摘を真摯に受け止めてください。5月21日には東京都渋谷区で同法案に反対するデモが行われ、7千人以上の参加者が難民の人権保護と同法案の廃案を訴えました。他の地域でも多くの抗議行動が起きています。政府はこれらの声を無視すべきではありません。
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