Notices by Tatsuo HEMMI (tatsuohemmi_camomille0206@fedibird.com)

パレスチナの旗が翻った瞬間（ジャン＝リュック・メランション、2024/05/29）」 https://note.com/camomille0206/n/n2c74cfebef4c?sub_rt=share_pb

24年5月28日、フランス国民議会で「不服従のフランス」党議員セバスチャン・デロゴがパレスチナ国旗を掲げたことが大きな議論を呼んだ。同党創設者メランションによる擁護文を翻訳しました。

こちらお久しぶりです。

記者会見「公的空間の言論封殺を問い直す」
日時：1月11日（木）14：30
場所：参議院会館D１０８
スピーカー：三宅芳夫（千葉大学教授）
SNSでの一発言に対して、株式会社ドワンゴより東京地裁に名誉毀損として750万円を請求された三宅芳夫教授（著書に『ファシズムと冷戦のはざまで：戦後思想の胎動と形成 1930-1960』東京大学出版会, 2019等）が、これを業界大手による言論抑圧ではないか、不当なスラップ訴訟ではないかと問題を提起、明日、参議院会館で記者会見を開き、世論に問いたいとのことです。動画配信も予定されているそうです。注目を。

私たちは、すべてが等価であり、言葉にはもはや何の価値もない世界に足を踏み入れることになる。正義と悪、防衛と攻撃、抑圧者と被抑圧者、加害者と被害者の区別など、私たちの道徳的・政治的良心を構成する一連の指標は、深刻なダメージを受ける危険性がある。民主主義という概念は、単なる法律や制度的取り決めのシステムではなく、文化、記憶、一連の経験でもある。歴史的に衰退してきた反ユダヤ主義は、目を見張るような復活を遂げるだろう。」

https://www.mediapart.fr/journal/international/051123/enzo-traverso-la-guerre-gaza-brouille-la-memoire-de-l-holocauste?at_medium=custom3&at_campaign=67

#ガザ報道翻訳 「歴史学者エンツォ・トラヴェルソ（コーネル大学教授）、イスラエル軍によるガザでの「虐殺的な戦争」の正当化のために、ホロコーストの記憶が道具化されることは、破壊的な影響をもたらすと警告」

「ホロコースト追悼の名のもとに行われる大量虐殺戦争は、反ユダヤ主義を正当化する結果となり、その追悼の精神を傷つけ、信用を失墜させるだけである。このキャンペーンを止めなければ、誰も疑惑と不信を抱くことなくホロコーストについて語ることができなくなり、多くの人が、ホロコーストはイスラエルと西洋の利益を守るために作り出された神話だと信じるようになるだろう。人権、反人種主義、民主主義の「市民宗教」としてのホロコーストの記憶は、無に帰してしまうだろう。この記憶は、ラテンアメリカの軍事独裁政権からウクライナのホロドモール、ルワンダのツチ族の大量虐殺に至るまで、他の形態の大量暴力の記憶を構築するためのパラダイムとして機能してきた......もしこの記憶が、ガザで大量虐殺を行っている軍隊が身につけているダビデの星と同一視されたら、その結果は壊滅的なものになるだろう。認識論的にも政治的にも、私たちの参照点はすべて曖昧になってしまうだろう。

［コラム］極右はなぜ安保に無能なのか？ https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48219.html

一般市民たちがパレスチナ人を標的にして殴る蹴るの暴行を働いていたり、パレスチナ学生寮を大勢が襲っているのを見ると、16世紀宗教戦争や関東大震災の朝鮮人大量虐殺はこうだったのかと歴史のプリズムを逆さにして見ているかのように思う。無数の戦争や植民地支配の記憶がつねに思い起こさせられる。

そうした暴力はそれをありのままに記録しなければならないと信じた人びとの意思と力によって、後代に伝承されてきた。他方で、歴史の経験に学ぶことの著しい困難も同様に認めねばならない。何ができるか？自覚と意識を持って、みずから記録の伝承に加わることは、できることのひとつではないだろうか。

マルク・ブロック「現在について考えることなくして過去を理解するのは不可能である」「過去が現在全体を支配しているというのではない。しかし過去なしには現在は理解できないのだ」（『奇妙な敗北』）

［特派員コラム］悲劇を中東に輸出した国々 : 社説・コラム : hankyoreh japan

米国は、イスラエルにはガザ地区を攻撃しうる武器を与え、ガザのパレスチナ人にはパンを与えるという。何という奇怪な態度なのか。死ぬにしても食べてから死ねということか。 https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48210.html

Youtubeに載っていた、ドミニク・ヴィルパン元首相の2023/10/27のインタビューを書き起こして、全文翻訳してみました。

現在中東で起きていることに直面して、私たちは宗教戦争や文明戦争のような戦いを続けなければならない、つまり国際舞台でさらに孤立しなければならないという考えが、フランスの政治家たちの議論の中にもはっきりと見て取れます。特に、道徳主義という第三の罠があるからです。ウクライナや中東で起きていることは、フランスを含む世界中で非難されているこのダブルスタンダードの証拠です。ここ数週間、私がアフリカや中東、ラテンアメリカに行くと、批判はいつも同じです： 「しかし、ガザでの民間人の扱われ方を見てみろ、あなたはウクライナで起きたことを糾弾しておきながら、ガザで展開されている悲劇の前では非常に臆病だ」と。

アポリーヌ・ド・マレルブ：しかし、あなたはそれに同意するのですか？

ドミニク・ド・ヴィルパン：批判に同意するとは言いません。もちろん、それぞれの状況をどのように評価すべきかを知る必要があると思いますから。しかし、グローバル・サウスが私たちに浴びせた2つ目の批判である国際法を考えてみましょう： 国際法では、ロシアがウクライナを攻撃すれば制裁を科し、国連決議を尊重しなければ制裁を科します。そして70年間、国連決議は無駄に可決され、イスラエルはそれを尊重してきませんでした。

私たちはよく知っています。

アポリーヌ・ド・マレルブ：あなたの分析は、世界で起きていること、フランスで起きていることの両方についてグローバルなものですね。

ドミニク・ド・ヴィルパン：その通りです。これは今に始まったことではありませんが、今日起きていることの劇的な性質を考えると、こうした亀裂はさらに深くなっています。そして最も重要なことは、この文脈で言わせてもらえば、私たちにハマスは罠を仕掛けてきたということです。最大限の恐怖、最大限の残酷さのもたらす罠です。まずそこには軍国主義のスパイラルを引き起こす危険性がある。パレスチナ問題ほど深刻な問題を、あたかも軍事力でなら解決できるかのように、軍事介入に向かわせる危険です。2つ目の本質的な罠は、西洋主義の罠です。私たちはイスラエルとともに、国際社会のほとんどから疑問視されている西洋的な地盤へと還元されてしまっています。

アポリーヌ・ド・マレルブ：西洋主義とは何ですか？

ドミニク・ド・ヴィルパン：オクシデンタリズムとは、5世紀にわたって世界情勢を管理してきた西洋が今後もそうあり続けることができるという考え方です。

https://www.youtube.com/live/Mpq5IxdDeqA?si=agkgdCr9xRz5JgoV

ドミニク・ド・ヴィルパン：10月7日の恐怖を前にして、今日、すべてのイスラエル人が存亡の危機を感じています。イスラエルが自国内で攻撃を受けたのは今回が初めてであり、ガザで私たちが目にしている砲撃は、ガザの一般住民のほとんどにほとんど希望を残していません。 そして、この実存的な奈落の底を前にして、私たちは地政学的な奈落の底にも直面しています。 この地政学的な奈落の底とは、ガザでの大規模な地上攻撃を前にして、血で血を洗う以外に何の展望もないということです。そしてもちろん、レバノン、イラク、シリア、イエメンでイランに従うイスラム主義派閥やイスラム主義民兵が存在し、この地域で紛争がエスカレートする可能性があるという地域の状況を考えれば、この紛争が拡大するリスクもあります。ウクライナで見られたように、世界は大きく分断され、一方には西側諸国が、もう一方にはグローバル・サウスと呼ばれる国々、つまり世界のその他の地域が存在しています。

フランスの政治指導者は、国民間の深刻な対立を考慮しなければなりません。そしてまた、ポストコロニアル問題、移民の問題、イスラム主義の問題など、ある種のテーマに取り組もうとすれば、分裂や亀裂がどれほど重くのしかかるか、

外国人材、もう安く雇えない　実習生賃金10年で4割増 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE111HR0R10C23A9000000/

日経の視点は経営者側だが、労働者側からすれば、労働者の横の連帯と情報共有が実質的な賃上げを可能にするということ。高校生たち若者にも雇用者側の提示する賃金情報が比較できる「価格com」のようなものがあればよいのに。

「人手不足で実習生の賃金が上がる一方、高卒初任給がそれほど上がっていないのはなぜか。企業の高卒採用を支援するコンサルタント会社、ハリアー研究所（大阪市）の澤田晃宏社長は「情報量の違いが大きい」と説明する。

技能実習生らはSNS（交流サイト）などで情報交換する。業種や地域ごとの賃金相場を下回る条件で求人を出しても人が集まらない。高校生向けの求人情報は厚労省がネット上で公開しているが、アクセスできるのは高校教師や生徒に限られる。澤田社長は「企業は他社の給与水準が分からず、競争原理が働きにくい」と話す。」

このビデオは、視聴者が自分たちの経験を共有し、ヨルダン川西岸の少数派パレスチナ人クリスチャンを探求する今後のエピソードを発表するよう促して締めくくられている。

00:00:00このセクションでは、パレスチナ系アメリカ人のジャーナリストである語り手が、占領下のヨルダン川西岸にある家族の故郷、ヘブロンに到着する。彼女は、自分のルーツに戻ることの感情的な意義を強調し、イスラエルの占領がいかにこの街を荒廃させているかを強調する。彼女は、ヘブロンはイスラエルの完全な軍事支配下にあり、検問所、軍の前哨基地、国際法に違反するイスラエル人入植者がいることを説明する。ナレーターは次に歴史的背景を説明し、彼女の父親がイスラエル建国以前の1947年にヘブロンで生まれ、その後ヨルダンとイスラエルに占領されたことを詳述する。父親がイスラエル兵から屈辱的な扱いを受けているため帰りたがらないことを表現し、占領がヘブロンに与える影響を直接目撃するつもりであることを述べる。このセクションは、彼女がヘブロンに到着し、元イスラエル兵との出会いで終わる。

How Israeli Apartheid Destroyed My Hometown

https://youtu.be/aEdGcej-6D0?si=NDUELJQzbVZgg-X9

summarize.techの要約

イスラエルのアパルトヘイトがいかにして私の故郷を破壊したか

これはAIが作成した要約です。不正確な場合があります

00:00:00-00:20:00
How Israeli Apartheid Destroyed My Hometown（イスラエルのアパルトヘイトがいかに私の故郷を破壊したか）」と題されたこのYouTubeビデオでは、パレスチナ系アメリカ人のジャーナリストが、家族の故郷であるヨルダン川西岸地区のヘブロンへの感動的な旅を語っている。彼女は、軍事検問所、入植地、イスラエル兵や入植者からパレスチナ人が受ける嫌がらせなど、イスラエルによる占領の壊滅的な影響を強調する。ビデオでは、パレスチナ人人口のさらなる制限と減少につながった1994年の大虐殺を含む、ヘブロンの歴史を探る。ナレーターは、ユダヤ人入植者とパレスチナ人の生活環境、そしてイスラエルのアパルトヘイト（人種隔離政策）が彼女の故郷にもたらした犠牲の大きさについて、激しいコントラストを描いている。

彼らに苦痛を与えるという目的は達成されることになるので、原告の企業や政府機関の側は、訴訟の勝敗にはこだわることはない、いわば「裁判としての意味をもたない提訴」であるといえる。」引用ここまで(p.1-2)

民事訴訟」と理解される。

スラップ訴訟の特徴をまとめると、以下のようになる3）。①大企業や政府機関（いわゆる公人や公的機関）が、その正否や妥当性をめぐり論争のある重要な政治･社会問題や公共の利益にかかわる重要な問題について、②大企業や政府機関など財政・組織・人材などの点で優位に立つ側が原告となり、③憲法の表現の自由で保障されている正当な意見表明行為（集会、デモ行進、ビラ配布、新聞や雑誌への寄稿、記事の執筆など）を行ったジャーナリストや報道機関、そして個人や市民団体などを被告として、④名誉毀損やプライバシー侵害、住居不法侵入、業務妨害などの民法上の不法行為にあたると主張して、裁判所に提訴して、多額の損害賠償金を請求するのであるが、⑤その真の目的が、裁判を提起することにより、金銭的･精神的・肉体的負担を市民や団体などの被告に負わせることにより、言論活動に萎縮的効果を与え、言論弾圧を行うことにある点、である。さらには付け加えるとするならば、スラップ訴訟がもつ萎縮的効果により、いまだ訴えられていない潜在的な公的発言者も、企業や政府機関の提訴をみて表現活動を躊躇するようになり、かつ市民や市民団体を提訴した時点で、

内藤光博（専修大学法学部教授）「スラップ訴訟と言論の自由──名誉毀損損害賠償裁判を利用する言論抑圧の問題性──」 『専修大学今村法律研究室報』(2019) https://senshu-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=6464&item_no=1&page_id=13&block_id=21

（専修大学法学部教授）「スラップ訴訟と言論の自由──名誉毀損損害賠償裁判を利用する言論抑圧の問題性──」 『専修大学今村法律研究室報』(2019) https://senshu-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=6464&item_no=1&page_id=13&block_id=21

近年、大企業や政府機関により、ジャーナリストや報道機関はもとより、一般市民、そして市民運動団体や労働組合などの私的な団体をターゲットとして、「言論を封じ込めることを目的」とする民事損害賠償請求訴訟が問題となっている。いわゆる「スラップ訴訟」である。

スラップ訴訟とは、1980年代に、アメリカでその問題性が指摘された訴訟の特質を表す言葉である。英語では“StrategicLawsuitAgainstPublicParticipation（SLAPP）2）”という。直訳すると「公的参加を妨害することを狙った訴訟戦術」であり、具体的には「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、苦痛を与えることを目的として起こされる報復的な

"Against Public Participation"（公的参加の妨害）という言葉の重みを繰り返し考える。

私は今回の三宅芳夫教授に対するSLAPP訴訟に、強く抗議し、剥き出しの力の行使に対し批判の声を上げます。

名誉毀損だとして千葉大学の三宅芳夫教授を相手に提訴がされたと。開学申請中のZEN大学に対する一連のポスト（先に一部をRTした）を強く問題視し、削除・謝罪をしなければ法的措置を取る、とドワンゴ、笹川財団ドワンゴ学園準備委員会らはこの夏に繰り返していたらしい。これは自民党の世耕議員による中野昌宏教授（青山学院大）へのSLAPP訴訟と同じではないか。

深く憂慮する。

［インタビュー］日本の市民が「汚染水放出中止」訴訟…「故意に災害招く」 : 日本•国際 : hankyoreh japan

「ロンドン条約96年議定書によると、放射性物質の海洋投棄は全面的に禁止されている。日本の処理汚染水の放出は議定書違反の可能性がある。日本政府は、議定書が適用されるのは『船舶からの投棄』であり、今回の放出は船舶からの投棄ではないなどと主張する。だが議定書をよく読めば『プラットフォームその他の人工海洋構築物から海に故意に処分すること』も禁止対象に含まれている。海洋放出のために作った長さ1キロの海底トンネルは海洋構築物とみることができる。
　これまで、日本の処理汚染水放出がロンドン条約の対象なのかについては国際的な合意がなかった。この部分を裁判所で争うつもりだ。ロンドン条約が日本の裁判所で議論されるのは初めてだ。また国連海洋法条約にも重要な点がある。処理汚染水が害をもたらす恐れがある場合には、因果関係が証明されなくても処分してはならないとされているのだ。このような予防原則を積極的に訴訟の中で主張する予定だ」
https://japan.hani.co.kr/arti/international/47745.html