Notices by m.s.plus (dschplusms@fedibird.com)

石川県という北陸三県の中で一番めんどくさい気位の高い性格の県の遠方過疎地域での災害で知事は災害時に県庁に行けない状態を2回もやっている運の無さで官邸に駆け付けても首相は面会してくれず県へ戻ったりとかあるし、マンパワーがあれな何か出来た阪神淡路と違いインフラ工事能力や医療という信頼関係や信頼に値する情報、担保がないと来られても対応に難しいものなどのニーズがありすぎる。現状でも他の自治体から来ている水道局の人が片道2時間、3時間かけて現場入りして被害の少ない地域の宿泊施設から通っている段階で「ボランティア自粛が」って記者が考えずに固定概念で問題を断定しているだけだと思う。

阪神淡路家経験者が「ボランティア殺到で困るのは行政だけ」って言ってしまうのは問題が大きくて、阪神淡路の時、しばらくなんでも長田へ向かう傾向が出た。テレビ報道での映像で火災が多大な影響を持っていて倒壊率70%の地域を抱えた神戸市東部の住宅地への注目は遅れたけど長田に近い人たちはそこ無視するからあかん。

記者は能登半島で書きたがるけどボランティアは新潟県など広範な被災地行きで必要とされておりクソ記事のせいで多分人が集まりにくくなっている、ネットのクソ論壇の意見を批判する暇があったらそれを上書きする全体俯瞰した記事を書け。それだから入るのに問題のない被災地支援が疎かになるんだよ。

記者、固定概念で記事を作る癖だけは治らないな。昔からあるけど良くなったりしない。ストーリー解釈にかまけて事実関係や数字を読まずに起こしている問題でアホだと思う。

地元に繋がりがある人や団体で自己完結で動けるのなら行かれるだろうし、そうでない団体がいきなり行って心配だからと専門性に高い話に顔を突っ込まれてもそりゃ断られるのではという疑念に対する立証がない。阪神淡路を体験した新聞社でこれはどうなのか。

能登半島地震、ボランティアの数少なく　自粛や「SNSでたたかれる」萎縮する人も　1カ月で2739人、阪神・淡路は62万人|社会|神戸新聞NEXT https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202402/0017343758.shtml

国や県とコネのないボランティア団体組織に加入がない団体の医師チームが避難所訪問して協力を申し出ても断られた話、過度な自粛風潮に起因するとまとめているけど「信用できるか分からない」という問題の方を無視していて固定概念に当てはめてまとめていて記事の妥当性がそもそも分からない。

アメリカ分断は二分ではなく大抵は三分されている。賛否両論があった上でどちらか寄りだけどどちらかである事を決めかねている層がいる。
あとアメリカは人種構成比率が地方により大きく異なるし、中絶問題のような宗教と男女性別の組み合わせで立場が様々に割れるような問題もあって最終的にどのような選択をされるかはトランプが何をするか、また何もしないかわかっている状況下で大統領本選でどんな結果が出るかは極めてわかりにくい。このためNYTの世論調査、従来の手法が通用しないことは自覚していて分析法を見直している。

予備選の予想は簡単だしもう勝負はついている。トランプの問題は予備選でどれぐらい圧勝するかにかかっていて、50%台では到底その線に達しない。ましてヘイリー氏が残りをまとめている状態は反トランプの共和党支持者の多さを暗示している。
この状況で本選でどうなるかはわからない。バイデンの不利要素を言われているけど、それを超えてトランプに入れる保証があるわけじゃなく、トランプ陣営がバイデンから票を確実に削るには第３の都合のいい候補が必要になる。こういう人が出てきた時こそバイデン敗北の危機になるだろう。バイデン政権の元で起きた２つの巨大紛争の影響論から言えばトランプ支持層が問題になるのではなく反トランプ、反バイデンまたは反民主党がどの程度いるのかという読みが必要になる。正直こんなのわかるとは思えない。

二次避難推進に方針が定まるのに3週間近く要した印象。県の状況把握、事前想定の甘さ（津波対策見直しされたのに、それに合う地震想定を見直しておらず整合しなくなっていたと新聞報道で指摘が出ている）など重なって情報の空白が生まれている。県が把握しないものを国は対応できない。

非常災害対策本部会議 : 防災情報のページ - 内閣府

https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/hijoukaigi.html

能登半島地震　孤立地域にヘリコプターで救いの手…住民救助や物資運搬を行う民間業者に聞く【岡山】 | OHK　岡山放送 https://www.ohk.co.jp/data/26-20240115-00000019/pages/

スターリンクを積んで届けているともある。

大川原化工機訴訟、東京都と国が控訴へ　判決は捜査の違法性を認定：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS1B3HH0S19UTIL043.html https://www.asahi.com/articles/ASS1B3HH0S19UTIL043.html?iref=comtop_Topnews2_03

首相及び閣僚の給与改定法案、先にアピールして民間も給与引き上げをっていう前に批判食らってるし、そもそも岸田のどこに給与を上げるに足る実績があるというのかなとは思ってしまう。先にアピールしていたらまだしもっていうのが説明下手、宣伝下手、政治下手で残念。

NYTの外報記者にしてこのきつい内容（アメリカの行ってきた空襲の事例についてとやかく言う人がいそうだけど核兵器による攻撃も東京やドレスデンを破壊し尽くした大空襲も共通項はあった上で核兵器故の特異性があり、そこを忘れているわけではなく共通項の方で見て言われてるだけ。空襲の残虐性自体は無視されている訳ではない）とは思う。

停戦要求派に対する辛辣な批判記事。都市に戦闘員を潜ませ地下にトンネルなど戦闘員を自由に行き来させるような軍事視察を設けてゲリラ戦を図ろうとする相手に対して軍事力による制圧は巻き添え犠牲を出さずに進める事は困難を極める。

Under Scrutiny Over Gaza, Israel Points to Civilian Toll of U.S. Wars - The New York Times
https://www.nytimes.com/2023/11/07/us/politics/israel-gaza-war-death-toll-civilians.html?algo=editorial_importance_fy_email_news&block=4&campaign_id=142&emc=edit_fory_20231108&fellback=false&imp_id=3292526751822245&instance_id=107178&nl=for-you&nlid=207745238&pool=fye-top-news-ls&rank=1&regi_id=207745238&req_id=6178286335832386&segment_id=149437&surface=for-you-email-news&user_id=5f8dbcee094abe02e2654e0ec34deb87&variant=0_edimp_fye_news_dedupe

人に入れているだけで別に政策なんかではない傾向は事実なんだけどそこで野党ができてないと短絡するのはおかしい。

この記事で「与党の候補者に投票を頼まれたけど野党はなかったから」って話、候補者が会社に朝立ち寄ったら朝礼で話をさせてもらえたとかそんな取り組みの事を言ってそうだけど当然与野党両方機会を与えてくれる人もあればどちらかだけの事もあるはずなので、この話から野党がやってないみたいな論理にするのは悪意ある野党誹謗だしさらにリベラルという便利な藁人形を持ち出している時点でまあデータなんか読まない人だなってわかる。

低投票率と無関心の正体を読み誤るリベラル　大島新監督が見た分断：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASRC35SQ7RBZUPQJ00R.html

テロ行為については三要素からなる定義があり、ハマスの10/7の攻撃は明白なテロ行為にあたる。
対テロリズムのために許容される事は人権を踏まえたものに限られるが9.11以後のアメリカや他の国でのテロ取り締まりやテロ抑止ではテロ対策を理由にした不当なルール違反が見られており二重基準ゆえの正当性への疑いが生じている。テロを防ぐにはそれまでの歴史的経緯の背後にある理由分析は必要といった内容。

「対テロ」の名の下に…911の教訓はどこへ　国連特別報告者の警告 [イスラエル・パレスチナ問題]：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASRC7009YRC5UHBI01Z.html?pn=18&unlock=1#continuehere

政策のマクロな影響分析もしてないな。デフレ対策とか言ってれば許されるような感じで来たけど円高は国力が強く輸入コストが低いから賃金が横ばいでも成り立っていたとかそんなバランス無視したらアベノミクスになる。有機農法にするから肥料や農薬を輸入するのはやめるとかそんな感じのいい加減な政策でまた10年無駄にどころか大幅な国力毀損で弱直接い国家の経済対策＝海外観光誘致という無様な結果を産んでいる。情けない。

民間企業経営者は国家レベルの思考はできない。彼らは自分の企業グループへの利益誘引をやるだけなので声は大きいし与党はその声に耳を傾けがちだけどそれで今の円安というごく一部の輸出企業（円高環境下で生産海外移転させてきた所が多い）にだけ利する国益の毀損となる結果を招いた。与党政治家の能力低下で政策のミクロな影響理解がされなくなっての珍事。

ネタニヤフ首相、ガザ地区平定後のプランについて言っている話、統治するとは言ってなかったはず。ガザ地区の安全保障に関する責任を負う的な言い方だったので新聞報道は見出しではなく本文を読まないとまずい内容。