しかしこれは想像以上にひどい事案だ。備前市の担当者の頑ななコメントがそれを物語る。
<備前市教育総務課の担当者は「マイナンバーカード普及を100%にしようという市全体の方針で進めている」と説明。取得できないような事情のある家庭はどうするのか尋ねても、「今後、課題が出てくれば検討する」と述べるにとどまる>
マイナカード交付率今月8日時点で68.37%、岡山県内の自治体ではトップクラスの備前市の<吉村市長は先月の市議会で「マイナンバーカードの普及でみなさまの生活を豊かにすることができるため、国も自治体も100%取得を目指す意義がある」と強調。今月の「広報びぜん」に寄せた新年あいさつで、「市民全員にカードを取得していただけるよう啓発に努め、先進的なデジタル都市を目指す」などとした>
他、関係省庁にも取材をもとめるなどして、マイナンバーカード普及になりふり構わぬ政府と交付金削減に恐々とする地方自治体との構図を浮かび上がらせた、多角的かつ立体的な記事である。ぜひ一読をお勧めする。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226010