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@ottoto2017 現在では株式が公開され上場している企業において社長の責任が重大であることは否定しませんが、筆頭株主が政府および地方公共団体であって（35.98%）、金融機関（13.45%）、金融商品取扱業者（0.85%）を合わせて50.28%の株が所有されている現状にあって、誰が社長になるかは事実上政府の一存で決まる事柄であり、そのようにして決まった社長というのは、個人の裁量よりも政府の一機関としてその政策・方針に叶うよう粛々と業務をこなすだけの歯車のひとつに過ぎませんから、誰が社長になってもやることは同じですし個人の責任を追求することは現実的ではないし理にかなっていないと思っています。

　構造は違えど、かつて国会の同意人事であるNHKの籾井勝人元会長が「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」（2014年1月25日の就任記者会見）と言ったことにもそうした一面が現れているわけです。