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国見町の企業版ふるさと納税を悪用に利用された件、告発した職員が不利益な扱いを受けているとのことです。

国見町も消滅危険自治体に入っていたと思うのですが、結局、責任を取るべき町長への責任は議会で否決され、問われないままになりましたし、高齢化が進み自浄力が落ちると、こういうことになるのではないかと思います。

高齢の権力を持った方が居住まいを正すという光景、いまの日本では滅多に見られなくなりました。

「企業版ふるさと納税制度の寄付が企業側に還流した疑惑で揺れる福島県国見町。寄付を原資にした救急車開発事業の契約に疑問を抱き、公益通報に動いた町職員が懲戒処分を受けた。公益通報者保護法は通報者の不利益な扱いを禁じている。」

公益通報に動いたら処分され閑職に…寄付金還流疑惑の福島・国見町で
https://www.asahi.com/articles/ASSC10THQSC1UGTB003M.html