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社協がボランティア派遣のボトルネックになっているという話は、能登以前のほかの災害被災地の現場でも聴かれていたはずです。

そもそも、社協も普段は余剰人材があるわけでなく、大量に業務が発生した場合、こなすだけのマンパワーが存在しないことも大きな原因であることに加え、日本の行政の硬直的な形式的規定を満たす必要があるため、行政同様の住民ニーズとの噛み合わなさを抱えることになります。

こういうところを含めて、災害対応を考え直す必要があると思います。

「ただ、社協も人手が足りず、ニーズの聞き取りやマッチングに時間がかかり、作業内容に制約があるなどして、ボランティアをしたい人がいても被災地にうまく結びつけられないケースがあった。」

動き出す民間ボランティアセンター　行政頼りではなく被災者自ら開設
https://www.asahi.com/articles/ASSBN2C06SBNPJLB00YM.html