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全国難民弁護団連絡会議代表の渡辺彰悟弁護士は「過去に多くのミャンマー人が再入国許可書でタイに入国している」と話し、同社の搭乗拒否を問題視する。
「航空券の販売で顧客との契約が成立し、同社には顧客をタイに送り届ける義務がある。タイ航空で渡航できた段階で、客観的に債務不履行は明らかだ。なぜ問題が起きたかを調べ、顧客に説明するとともに、謝罪して航空券代を返すべきだ」と指摘する。

エアージャパンが「搭乗拒否」　再入国許可書、ビザもあるのに…難民認定の家族3人　30万円も払い戻さず：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/359936